給食提供に係る経費のうち、食材料費のみを給食費として保護者に負担していただいており、小学校においては、令和４年度の予算として8.5億円、また、来年度から開始します中学校においては、給食費として約4.3億円を見込んでおります。小学校と中学校を合わせますと、約12.8億円となります。
この二つの食材料費全体として8.7億円の予算を見込んでおります。 一方、給食の実施に必要な設備や運用などの経費としては、約8.4億円の予算を計上しております。
○市長（日沖 靖君） （１）の①保育園給食費の根拠はの質問ですけども、令和元年１０月から実施されました３歳から５歳の保育料無償化の政府の検討会の中で、食材料費、行事費などの経費については無償化の対象から除くことを原則とすべきであると位置づけられています。 次に、②子育て世代の所得の推移の傾向は、コロナ以前と比べ、大きな変化は見られません。
○市長（日沖 靖君） （１）の①保育園給食費の根拠はの質問ですけども、令和元年１０月から実施されました３歳から５歳の保育料無償化の政府の検討会の中で、食材料費、行事費などの経費については無償化の対象から除くことを原則とすべきであると位置づけられています。 次に、②子育て世代の所得の推移の傾向は、コロナ以前と比べ、大きな変化は見られません。
他に転用した食材料費とあなた言うたけど、そうすると自校なりセンターでやっている市内業者については、転用できる材料というのは補填せんと。デリバリーの業者は全てということかな、そうすると。それ違うやがな。 ○今岡翔平会長 亀山部長。 ○亀山教育部長 デリバリーの業者でありましても、転用されるものについては対象外としております。 ○今岡翔平会長 櫻井委員。
次に、子育て一番宣言の継続と進化と言える政策、３人目応援プロジェクト、ワンモアベイビー支援事業ですが、子育て世帯へのアンケート結果で常に上位である経済的負担の軽減を望む声に対しての施策として、３人目以降の認可保育園、幼稚園等に係る保育料や給食の副食材料費を免除し、子育てにかかる経済的な負担軽減を図っています。
今回、３人目の応援プロジェクトということで、国の制度であります多子軽減制度の算定基準を市の独自の政策で年齢を１８歳未満と適用拡大をするということで、市内の公立及び私立の認可保育園・幼稚園にかかる保育料、給食の副食材料費を免除して経済的負担を軽減すると。
まず新年度は、３人目応援プロジェクト「ワンモアベイビー」として、３人目以降の認可保育園、幼稚園等に係る保育料や給食の副食材料費を免除し、より子育てにかかる経済的な軽減を図ってまいります。 なお、予算外ではありますが、令和２年度には、住民自治のあり方及び市民病院のあり方についても、一定の方向性を定めたいと考えております。
◎こども政策担当理事（福森稔君） まず月額4,500円の部分の経緯も含めてちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、この幼児教育・保育の無償化に伴いまして、先ほど議員おっしゃられましたように、２号認定子どもの給食に係る副食のための食材料費、これまでは保育料の一部として保護者に御負担をいただいた方法から、施設による徴収に取り扱いが変更となっております。
新旧対照表では、６ページから８ページにかけての第13条第４項第３号でございまして、３歳以上クラスの保育認定子供にかかる給食費につきましては、従来各特定教育保育施設において、米やパンなど、食材料費である主食にあっては保護者から徴収をいたしまして、おかずや牛乳、おやつなどの主食以外の食材料費については、副食費として保育料に含むものとしておりましたけれども、令和元年10月から保育料の無償化に伴いまして、副食費
なお、食材料費の取り扱いにつきましては、無償化に伴い、おかず代等に当たる副食費が実費徴収となる旨、国からの通知により示されております。 しかしながら、副食費の取り扱いにつきましては、年収360万円未満相当世帯及び第３子以降の児童は免除となる予定となっております。これらのことは、８月広報、折り込みチラシ及び桑名市ホームページにて周知させていただいているところでございます。
また、その他の食材につきましては、マコモ、大豆、小松菜、干しシイタケ、玉ねぎを使用しておりますが、こちらにつきましては、限られた食材料費や収穫量等との状況により、可能な限り使用しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
ただ、民間施設の食材料費の徴収に当たりましては、市は保育所入所の利用調整の実施者としての立場から、滞納があった場合の対応への関与等必要な支援は行ってまいりたいというふうに考えております。 そうした中で、最終的にこの10月から副食費4,500円を別途徴収する分について全額できないかと、無償化できないかということでございます。
◎こども政策担当理事（福森稔君） 副食費の無償化というお話だと思うんですが、このことにつきましては、令和元年６月27日付で内閣府及び厚生労働省からの連名の通知がございまして、食材料費はこれまでも施設による徴収または保育料の一部として保護者の方々に御負担をいただいておるところでございますので、本年10月１日から全ての１号認定子ども、２号認定子ども及び住民税非課税の３号認定子どもの保育料が無償化されますが
なお、通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担となりますが、年収３６０万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第３子以降の子どもたちについては、副食すなわち「おかず」や「おやつ」などの費用が免除されることとなっております。
今回の幼児教育・保育の無償化による副食費の取り扱いの経過につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象の範囲等に関する検討会の報告書において、保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの経費については、無償化の対象から除くことが原則とすべきであるとされたことを受け、１号、２号認定子どもの主食費、副食費とも施設による徴収を基本とすることとなりました。
第３節民生費雑入、１児童副食材料費徴収金３２４０万円の新規計上は、無償化対象外の副食材料費を別個に徴収することとなったことによるものでございます。第９節消防費雑入、１消防団員退職報償金受入金４３４万９０００円の追加は、退職者数の増による消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金でございます。
なお、食材料費の取り扱いにつきましては、実費徴収となる旨、国からの通知により示されているところではございます。しかしながら、おかず代などの副食費につきましては、年収360万円未満相当世帯及び第３子以降の児童は免除となるような措置もあわせて講じられているところでございます。
それから、先ほどの社会福祉協議会のほうでございますが、助成内容としては、要綱によりますと、参加者のお茶菓子代や会食のための食材料費、謝礼、使用料、光熱水費、消耗品。それから、参加対象としては、おおむね６０歳以上の高齢者４人以上１０人程度。このうち１名は閉じこもりがちな高齢者、開催回数は月１回以上、こういった条件がございます。 以上、答弁とさせていただきます。